常備することの意義 SIGNIFICANCE

世界中で災害による被害が報告される近年。災害に備えることは、日本企業の社会的責任の一つとして重要視されています。

災害対策で地域社会に貢献を

〜企業のCSRとしての災害対策〜

近年被害が深刻化している自然災害。地震や豪雨に備えることは、今や企業の社会的責任と言えます。
企業が緊急災害用の備蓄用品を購入・保管しておくことは、自社の経済活動へのダメージを最小限に食い止めることはもちろん、社員の安心・安全を守ること、地域社会の防災備蓄庫としての役割を果たすことにもつながります。
「自助」にとどまらない「共助」の視点に立ち、地域の企業が一丸となって災害に備えることが、地域社会の防災力向上の一助になります。

SDGsの達成に寄与

〜気候変動に立ち向かうための緊急対策〜

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、日本を含む国連加盟国193カ国の合意のもと、2016年〜2030年の15年間で達成する17の目標と169のターゲットが掲げられています。
SDGs達成に向けて各企業の実践が求められている今、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を強化する防災対策を推進することで、目標の一つである『住み続けられるまちづくりを〜包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する〜』に貢献し、さらに『気候変動に具体的な対策を〜気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる〜』の達成に貢献できます。

支援要請に応えるために

〜建設関係企業・組合の災害時協力の重要性〜

災害発生直後は警察・消防などの公助に頼ることができないため、自助・共助で乗り切らなければならない事態に直面します。
そんななか、地元の建設関連企業には大きな役割が期待されています。まずは、保有する重機や技術を使っての初動対応。その後は行政と協働してのライフラインの復旧工事、さらに住民生活の救援まで、幅広い役割を求められます。
建設関係企業の皆さまが社会的責任を果たすために重要なのが、自らの企業が地域社会に協力できる範囲を正確に把握しておくことです。
そのうえで、ケイシンでは御社の現状に合わせて備蓄用品導入に向けた提案・サポートをいたします。

被害を最小限に

〜損害を食い止める、企業に求められるBCPの視点〜

企業活動を取り巻く脅威は、自然災害だけではありません。停電・テロ・原子力事故など、予測不能な事態への備えも求められる時代です。非常時を想定し、企業自ら事業活動を継続できる体制を整え、事業資産の損害をいかに最小限に食い止めるか。そのための手法を事前に取り決めて備えておく「BCP対策」の重要性が高まっています。
災害備蓄用品の導入をはじめ、各企業のBCP対策と実践は、地域経済の枠を越えて社会全体の利益に直結すること。ケイシンが、御社のBCP対策をサポートします。

御社の社会貢献を広くアピール

〜納入企業様の企業価値を高めます〜

ケイシンでは、緊急災害用の備蓄用品をご購入いただいた企業様を「安心して住み続けられるまちづくりに貢献する企業」として広くアピールしています。災害用備蓄用品の購入に至った経緯、CSR活動に関する基本方針など、当社がプレスリリースを代行し、社会に発信します。
御社の企業価値の向上に貢献するだけでなく、導入を検討中の他の企業を後押しする情報にもなります。ぜひご協力ください。